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【専業主婦向け】ふるさと納税で注意すべき6つのポイント

ふるさと納税 暮らし

専業主婦がふるさと納税をするにあたり、注意点があります。ここを間違えれば「全額自腹で高額ギフトを買っただけ」という恐ろしい結末になることも。
 
配偶者控除を受けているパートの方も、ぜひ参考にしていただければ幸いです。 
 

 

専業主婦が気をつける大事なポイント


 

申し込みは夫の名前ですること

初めての方はありがちだと思いますが、自分の名義で申し込んでしまうというトラブル。かくいう私も申し込み直前まで、自分の名前で申請するところでした。あぶないあぶない。
 
簡単にいうと、ふるさと納税の特性は「所得税が還付され、翌年の住民税が減税される」ことです。つまり所得税や住民税を納めていない専業主婦は対象外。
ただし、ワンストップ特例制度を利用したときは「所得税の還付はなく、全額が翌年の住民税から減税される」のでご注意を。
 
申し込む際には、夫名義になっているか、確認してから行いましょう。
 
所得税の還付金は少ないですが、住民税の減税効果は大きいです。ほとんどの会社は住民税を給与から天引きされていますので、差し引かれる額が少なくなるのは、主婦にとって大事なポイントではないでしょうか。わずかでも手取りが増えると思うと、うれしいですよね。


 *住民税の仕組みについて*

  • 市民税+県民税=住民税
  • 「1月から12月までの1年間の所得」から計算
  • 「翌年6月からの後払い」方式
  • 会社員の場合、給与から天引き(毎月)
  • 自営業の場合、自分で納付(一括もしくは年4回)

ふるさと納税をすると、還付ではなく減税になります。役所からすれば「前払いした額を引いて残った額を支払ってください」ということなんですね。住民税は還付されませんので、くれぐれも期待が落胆に変わることがないようにご注意ください。
 
ちなみに毎月、給与明細で所得税が差し引かれている方は、おそらく年収が103万円以上かと思います。所得税や住民税もガッツリ払っている(夫の配偶者控除対象ではない)のであれば、夫の名義とご自身の名義、両方で申請ができます。
 
もちろん夫婦どちらかだけでもできますが、ふるさと納税の特性上、稼いでいる金額の多い人が申請するのが普通です。
 

全額控除される上限額を算出する

ふるさと納税自己負担が2,000円だけで、全国のお取り寄せギフトを享受できることがポイントです。せっかくですから、そのメリットを最大限に使いましょう。
 
概算でもいいから目安を知りたい方は、こちらのシミュレーションがわかりやすいです↓
計算シミュレーション|ふるさと納税の総合情報サイト|わが街ふるさと納税


 〜手順〜
源泉徴収票」にある3項目を入力して「限度額計算」をクリック。

  • 総収入金額
  • 給与所得控除後の金額
  • 所得控除の額の合計額

「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」があれば、より正確な金額が表示されます。
a欄に市民税所得割額を、b欄に県民税所得割額を入力し直して「再計算」をクリック。

  • 市民税欄の所得割額(細長い用紙の中央)
  • 県民税欄の所得割額(細長い用紙の中央)

源泉徴収票は年明けに会社からもらっていると思いますが、市町村からの納税通知書はなんぞ?という方もいらっしゃるかもしれません。
 
夫は、5月か6月に会社から受け取っています。ただ今まで関係ないと思って捨てているご主人の場合、前もって「大事な書類だから必ず渡して」と言っておいたほうが無難かと。なぜなら、うちがそうでした……。
会社から住民税が天引きされていない場合は、おそらく自宅に届くはずです。確認してみてください。
 
ただし、新築やマンション購入などで、住宅ローンを組んだ方は注意が必要です。上記の確認方法は、住宅ローン控除を考慮していません。
住宅ローンを組んだ初年度は確定申告が必須なので、控除額が変わってくると思います。次年度以降で年末調整している方でも、すでに住民税の控除適用限度に達している場合、ふるさと納税をすると結果的に損をすることがあるようです。
 
住宅ローンを含めて計算できるツールがあるサイトはこちら↓
ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 控除金額シミュレーション
【ノムラ式】所得税と住民税の計算 | 社会保険料,手取り計算,ふるさと納税,住宅ローン控除,医療費控除,減税効果,手当計算など
  

条件を満たせば確定申告は不要

「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告は不要です。

条件1.確定申告をする必要がない人
条件2.寄付をした自治体が5つまでの人
 
出産や入院などで医療費控除を受ける場合は、確定申告が必要です。医療費控除と併せて、寄付金控除の申請をしてくださいね。
 
寄付をする自治体が5つを超えると、寄付をした回数分のすべてを申請しなくてはいけません。制度を利用したい方は、寄付の対象を5つ以内にしましょう。
 

申し込み時期に気をつけよう

■ワンストップ特例制度を利用する場合
申請書の提出期限は翌年1月10日必着です。この申請書は寄付した自治体から自宅に郵送され、必要書類を揃えて送り返なくてはいけません。
 
気になる送付時期ですが、自治体によってまちまちでした。当然ながら、申し込みが殺到している自治体は職員の手が足りないこともあるかもしれません。
申請書が無事に届いてからも、返信用切手が必要なところもあり、マイナンバーや本人確認書類のコピーも用意していると、思ったより時間がかかります。
 
送付される時期は大きく見積もって、2週間から1ヶ月ぐらいかかると見立てておくといいかも。
ただし年末は間に合わない可能性が高いので、注意してください。気になるようなら、自治体に直接問い合わせることをおすすめします。もし間に合わなくても、確定申告をすれば申請した分だけ控除されます。
 
■生モノを頼むときは要注意
お礼の品が届く時期は、残念ながら予測できません。数ヶ月かかると記載があったものが数週間で届いたり、早く届くと思っていたものが忘れたころに届いたり、突如として送られくることがほとんどです。
 
旅行や帰省などで、生鮮食料品が何日も受け取れない場合、せっかくの品物が無駄になってしまうことも……。発送時期の目安を確認しておくか、お米など痛みにくいものを選ぶのもひとつの手です。
 

同じ自治体に寄付する場合は要注意(二回目以降)

届いたお礼に感激し、「またこの自治体に寄付しよう!」と思った方は注意が必要です。
 
なぜから二回目はお礼がないケースがあるからです。
 
忘れがちですが、ふるさと納税は応援したい自治体に寄付することが目的。毎回お礼をつけていたら財政圧迫もいいところです。 
とはいえ、最近の動向としては、自治体によっては二回目もお礼を奮発してくれるところもあるようです。二回目のカウント方法が各自治体によってさまざまですので、よく確認してから寄付してくださいね。
 

クレジットカード払い対応の自治体を探そう

ふるさと納税は、目的の品物を探していると必然的に金額が高くなりがちです。となると、支払い方法の選択も重要になってきます。主婦なら当然、クレジットカードのポイントが増えるほうがいいですよね。
 
注意点ですが、このとき使うカードも夫名義にしましょう。
 
我が家は特産品については夫婦で決めましたが、あくまで申し込みは夫がするという建前ですし、「納税者本人がふるさと納税を行う必要がある」「ふるさと納税を行う名義も本人である必要がある」と総務省のHPにも記載があります。
 

ふるさと納税はどこで申し込みできる?


 
初心者でも心配ご無用。必要な手続きのマニュアルが完備され、初めての方でも安心してできる、ふるさと納税専用のサイトがあります。
 
さとふるで掲載されているのは、すべてクレジットカード支払いOK自治体です。さらにワンストップ特例申請もあらかじめ必要情報を印字してくれるサービスもあり、至れり尽くせりです。
興味があれば、一度サイトをご覧になってはいかがでしょうか?

 
ふるさと納税の制度は、施作に共感した自治体に寄付することが目的ではありますが、「自分が望んだお返しがもらえる」となると、欲が出てくるのが人の常でしょう。
ですが欲に目がくらんで足元をすくわれることがないよう、税金面で賢く立ち回り、この制度を有効活用してくださいね。

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