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個人賠償責任保険で最高3億円まで保障!娘が0歳のときにコープ共済に加入した話


 
最近は子供の過失で高額な賠償額を請求されるケースも多く、自転車保険の加入を義務化する自治体も出てきました。
 
もしものときに備えるのが保険です。いつ加害者となるか、被害者となるかはわかりません。子供を守る意味においても、個人賠償責任保険は必要な保険といえるのではないでしょうか。
 

 

コープ共済とは?

正式名称は「CO・OP共済」といい、生協(コープ)の組合員のための保障です。つまり生協に加入していない人が、コープ共済のみを契約することはできません。
 
娘が加入したのは「《たすけあい》J1000コース」です。Jはジュニアコースの略で、月々の掛け金が1,000円のコースです。2015年加入時は0歳から満18歳までの「ジュニア18コース」という名称でしたが、2017年7月現在、満期年齢が20歳に延長されて「ジュニア20コース」に変わりました。保障内容は同じです。
 

 

メリットとデメリット

共済と保険は別物です。大手国内系、外資系やネット系の民間保険会社とは、運営目的や保障内容などが違います。コープ共済の《たすけあい》のジュニアコース・女性コース・医療コースの特徴を挙げてみます。
 
メリット

  • 掛け金が安い
  • 怪我の通院にも対応
  • 日帰り手術も対象
  • 支払いの請求が簡単で早い
  • 剰余金が出れば割戻金がある

 
デメリット

  • 老後の保障が年々少なくなる
  • 死亡保障の金額が少ない
  • 組合員にならないと加入できない

 

割戻金でお金が返ってくる?

共済は非営利運営のため、民間の保険と比べて、毎月の掛け金が安いのが特徴です。コープ共済は決算で剰余金が出た場合、「割戻金」として還元されます。ただし、割戻金はコースごとに計算されるため、商品や利益によっては剰余金が発生しない年もあります。
 
コープ共済の割戻金がある商品は以下の4つです。

  • たすけあい
  • あいぷらす
  • ずっとあい
  • 火災共済

 
「たすけあい」は割戻金がある場合、手続きは必要なく、自動的に口座に振り込まれます。我が家では、2016年9月に割戻金として656円が振り込まれました。預金利息がほとんどつかないゼロ金利の今、こういう臨時収入はとても嬉しいですね。
 
「あいぷらす」と「ずっとあい」は基本的には利息をつけて据え置かれるため、契約終了までもらえません。ただし、契約期間中でも、インターネットや電話で請求すればもらえます。
 

個人賠償責任保険は入っておくべき?

乳幼児医療費助成制度では、病院や薬局での負担額は最小限になります。自治体によって対象年齢や1日の上限額は異なりますが、子育て世帯にとって大変助かる制度です。そのほか、1ヶ月にかかる医療費の上限を超えた額を支給する「高額療養費制度」もあるので、当初は子供の保険は必要ないかなと思っていました。
 
しなしながら、最近は子供の過失で億単位の賠償責任を問われることもあります。そんなときに役立つのが個人賠償責任保険ですが、この保険は単体で契約できず、医療保険や生命保険を契約している人が「特約」という形で追加することになります。
 
2017年7月現在、コープ共済では月額保険料が170円で、最高1億円まで保障してくれます。ただし、2017年10月1日より保険料が140円に引き下げられ、保障額が最高3億円まで大幅にアップにします。これは既に加入している方も適用されます。
 
月額保険料は加入者数により割引が適用されるので、今後また変更する可能性はありますが、値下げは嬉しいですね。保障額も3倍になるので、いざというときのお守りとしては十分すぎる金額なのではないでしょうか。
 

  

支払い対象となる事例

実際の支払いはケースバイケースとなるため、以下の事例は一例です。
 

  • 親子でキャッチボールをしていて他人の家のガラスを割った
  • 自転車を運転中にハンドル操作を誤って、通行人にぶつかって怪我をさせた
  • 鎖につないでいた犬の首輪が外れ、通行人に噛みついて怪我をさせた
  • 買い物中に手にした商品を誤って落とした
  • マンションで洗濯中にホースが外れ、階下の住民に損害を与えた

 

支払い対象とならない賠償責任

ポイントは「日常生活における偶発的な事故か、他人に怪我をさせたり、他人の物を壊すなど損害を与えたりしたものか、管理義務を怠っていないか」に当てはまっているかどうか、でしょうか。
 

  • 他人から借りたもの、預かっているものに対する賠償責任
  • 仕事中の業務遂行中に起因する賠償責任
  • 自動車やバイクの所有・使用・管理に起因する賠償責任
  • 同居している親族に対する賠償責任

 

適応の範囲は本人だけではない

個人賠償責任保険は、家族のうち1人が加入すれば家族全員(家族の範囲は同居の親族と別居の未婚の子)を保障してくれます。ただし、個人賠償責任保険は法的に賠償責任を問われ、賠償額を払わないといけなくなったときに支払われるものです。偶発的な事故により相手に損害を与えた場合、客観的に損害の程度がわかる証拠も揃えておきましょう。
 
ただ、すでに他の保険会社で生命保険や医療保険を契約しているのなら、そこに個人賠償責任保険を特約でつけた方が安い場合もあります。その場合、対象となる範囲は本人のみか・家族全員をカバーしているか、保障額が最高いくらか、示談交渉サービスの有無、などの条件を確認してから決めることをおすすめします。
 

示談交渉サービスが受けられない?

自分が直接交渉しなくてもいい「示談交渉サービス」は、加害者のときに利用できるものです。自分に過失がない被害者の場合、保険会社は相手と示談交渉を行うことができません。
 
事故により心身にダメージを負った状態ですと、すべてを一人で手続きをするのは難しいかもしれません。相手方が交渉や賠償請求に応じてくれない場合も考えられます。そういうときは、専門家である弁護士に相談や交渉をお願いする必要があります。
 
このような事態に対応するのが「弁護士費用」特約サービスです。弁護士の報酬や損害賠償の訴訟費用までカバーしてくれる保険は残念ながら少数です。自分が加害者になるか、被害者になるかで受けられるサービスが異なりますので、自分に必要なものを取捨選択して契約しましょう。
 

完全重複だと保険料が無駄になる

注意したいのが、重複して個人賠償責任保険に加入しているケースです。賃貸契約の場合、火災保険などと一緒に加入している可能性が高いです。そのほか医療保険の特約や傷害保険、自動車保険、クレジットカードのオプションにより、すでに加入している場合も考えられます。
 
重複は補償金額、補償する範囲、弁護士費用などすべてが重複する「完全重複」と、一部分のみ重複する「不完全重複」の2パターンがあります。重複しているからといって、すぐに解約するのは賢明な判断ではありません。重複の可能性がある場合、まずは補償内容を比較することが肝要です。
 
保険会社によっては、新しく個人賠償責任保険に加入するとき、契約書に「加入済みの賠償責任保険に関して告知する欄」が設けられている場合があります。
 

事故による補償の重複ポイント
  • 実際の損害額を超えた保険金は支払われない
  • 支払い限度額は、それぞれの重複した補償金額の合計
  • 損害額によっては、支払いが一方のみになる可能性がある

 

補償の重複により、既存の保険を解約するときの注意事項
  • 必要な補償が受けられなくなる可能性がある
  • 補償対象の家族範囲が狭まる可能性がある

 

保険の専門家に無料相談できる

保険は年収や家族構成、賃貸や持ち家などの条件により、自分にあった保険の種類は異なります。他の人にぴったりの保険商品が必ずしも自分に必要なものとは限りません。子供が小さいから死亡保障を手厚くしたい、入院や通院の医療保険を充実させたい、など目的をしっかりさせ、ライフプランにあったものを選ぶ必要があります。
 
我が家は結婚を機に生命保険を見直しました。当初はネットで情報収集し、あらゆるプランで比較検討をしたのですが、種類が多すぎて「どれがいいか、もうわからない」状態になりました。一人で煮詰まっていたとき、保険の無料相談窓口に相談し、保険の乗り換え先を決めました。
 
保険見直しラボは、ショップ型ではなく「訪問型」なので希望した場所に来てくれます。子供が小さいうちは外出も難しいので、こういう訪問サービスはありがたいですよね。無料で何度でも相談できるというのも、大きめメリットだと思います。
 
★保険見直しラボの特徴★

  • 訪問型保険代理店では最大級の全国展開(約60拠点)
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保険に特化したファイナンシャル・プランナーに相談するのも、ひとつの手だと思います。専門家に相談しながら決めるのは安心感が違いますし、わからないことも丁寧に教えてくれるので、不安が軽減されます。保険の見直しや加入によって毎月の支払額が少なくなり、家計が楽になる可能性があります。
 


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